特許審査支援専門調査員

募集要項

年収	500万～549万
雇用形態	その他(業務委託,請負など)
職種	知財、特許
仕事内容	■特許審査に必要な先行技術調査及び特許出願書類への国際特許分類とＦターム付与業務です。 (1) 先行技術調査業務特許庁では、特許審査の迅速化のため、審査に必要な先行技術調査の一部を「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」に基づいて登録された「登録調査機関」に外注しています。当財団では、調査業務実施者（検索者）が特許庁から発注された審査の対象となる特許出願について、その発明の内容を理解した後、サーチ端末でデータベース（国内特許文献）からその先行例となる特許公報を抽出し、比較検討した後、パソコンを使用して検索報告書を作成し、特許庁へ納品します。なお、そのうち8割程度を、検索者が特許庁に出向いて検索結果を審査官に直接説明する対話型が占めています。 (2) 特許分類及びFタームの一元付与業務出願書類を読み、特許分類とFタームを同時に付与します。 (3) その他外部付与者が行った特許文献へのＦターム付与結果を校閲し、指導します。 ※Fターム（File Forming Term）とは (1) 膨大な特許情報の中から必要な情報を機械検索するために、あらかじめ特許情報に付与しておく検索キ−のことです。 (2) Fタームは、国際特許分類(IPC)により区分される各技術分野の中で、当該技術分野における技術的観点(例えば、機能、構造、形式、用途、材料、製法等)及び文献検索上有用な観点を選び、これらを観点ごと細目に展開して作成したものです。 (3) Fタームは、通常、英字２桁(観点区分)と数字２桁(同一観点細目区分)の計４桁で構成されています。このFタームデ−タは、特許庁の審査業務のための検索用データベースとして使用されています。また、民間にも開放され、特許出願をする際の事前調査等にも使用されています。 ■研修・教育体制 1. 調査業務実施者育成研修について特許庁から検索等の調査業務を請け負う登録調査機関の調査業務実施者については、平成16年の「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」の改正により、独立行政法人工業所有権情報・研修館が行う研修(約２ヶ月)を修了することが必要となりました。当財団で業務を行うためには、調査業務実施者育成研修の区分一〜三九（先行技術調査、区分三〇は除く）のうちの１つの区分及び区
求める人材	■下記専門分野のいずれかの参考特許内容が理解でき、また説明することができる・機械部門・化学部門・電気部門 ※参考特許はこちらからご確認ください→ https://www.ipcc.or.jp/recruit/technique/technical/ ■4年制大学卒業後、4年間科学技術業務に従事していること、又は短大、高専卒業後、6年間科学技術業務に従事していること、及び管理職相当の実務経験を有すること。 ■専門技術に精通している者で、かつ、技術文献の読解力がある者。（特許関連業務の経験は不問） ■決断力、柔軟性、協調性があり、業務上支障のない健康状態であること。 ■業務を遂行する上で、パソコン操作ができること。
勤務地	【勤務地】：埼玉県東京都【勤務地住所】： ■本部／東京都江東区木場1-2-15 深川ギャザリアウエスト3棟 ■熊谷オフィス／埼玉県熊谷市筑波1-26-1 サンハイツ大和第二ビル2F（入団3年目以降、勤務成績良好な希望者のみ）※転勤・出張なし【転勤の有無】：無し
勤務時間	08:00〜20:00
給与	１年次、２年次、３年次以降と業務量に応じて、支給額が変わります。１年次：5,632,374、２年次：5,882,795、３年次以降：6,200,368
待遇・福利厚生	契約社員 ※嘱託員として勤務成績良好等の一定の条件を満たす方について1年ごとの更新となります。（契約更新の上限年齢は、65歳） ■健康保険 ■厚生年金 ■厚生年金基金 ■雇用保険 ■労災保険の加入 ■通勤手当（月額10万円まで実費支給） ■住宅手当（月額5万円まで補助） ■単身赴任手当（例：大阪で6万6000円／月） ■研修制度 ■資格取得支援 ■定期健康診断 ■クラブ活動 ※現在、３２のクラブが活発に活動しております。財団職員総数約１，７５０人に対し、クラブ活動への延べ参加者は、１，３００人を越えており、多くの役職員がクラブに参加し、楽しく活動、交流を図っています。
休日・休暇	完全週休２日制年次有給休暇２０日翌年次繰越２０日有給病気休暇年間最大９０日フレックスタイム制（8:00～20:00（コアタイム10:00～15:00）） 1日の標準勤務時間：7時間45分、昼食休憩1時間
選考プロセス	１．書類審査【資格要件、技術的経歴等をチェック】２．技術面接【約２週間後】技術的理解力、説明能力、業務への適性等の評価候補者が自己の技術的経歴及び特許公報（ホームページの募集技術分野一覧に掲載）記載の技術内容について説明３．サーチ結果報告面接＋役員面接【約２週間後、同日に実施】・サーチ結果報告面接技術面接後、前記特許公報のうち２件についてサーチを依頼し、財団業務を体験してもらうと共に、発明のポイントの把握力等を再確認・役員面接財団業務への認識度、意欲の確認等

会社情報

会社名	会社名は非公開です
業種	官公庁
資本金	-
従業員数	-